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散弾銃を不法所持、店内に飾っていた喫茶店マスターを逮捕 大阪府警(産経新聞)

 散弾銃1丁を無許可で所持していたとして、大阪府警保安課と泉佐野署は7日、銃刀法違反の疑いで、泉佐野市日根野、喫茶店「シャムロック」経営、仲谷信義容疑者(58)を逮捕した。府警によると、仲谷容疑者は散弾銃を喫茶店の壁に飾っていたといい、「銃は4年ほど前に客からタダでもらった。小さいころから西部劇が好きで、店の雰囲気に合うと思った」などと供述し、容疑を認めている。

 逮捕容疑は7日午前7時25分ごろ、府公安委員会の許可を受けずに散弾銃1丁(全長約130センチ)を所持していたとしている。

 府警によると、仲谷容疑者は客に対して「この銃は本物」「警察にばれたら懲役ですわ」などと話していたという。府警は散弾銃以外にも散弾銃用の実包3発やライフル、空気銃各1丁を押収しており、入手経路を調べるとともに鑑定を進める。

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「子宮頸がん予防ワクチン」接種しますか、しませんか。(医療介護CBニュース)

 昨年12月22日から、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種が開始された。皆さんの周りにいる女性で、HPVワクチンを接種した人はどのくらいいるだろうか。ワクチンについて知らない人もいれば、知っていても「まだ若いから、がんなんて関係ない」「ワクチンの副作用への不安がある」「接種に掛かる費用が高い」など、未接種の人にはそれぞれ理由があるだろう。その一方で、接種することで将来、子宮頸がんになる可能性が低くなるのなら、それは医療費削減や国民のQOL向上の手だてとなる。さまざまな考え方がある中で、人々が接種するかどうかを判断するための正しい情報は十分に届いているだろうか。一部の医療関係者からは、新型インフルエンザの対応に追われて、接種開始当初は情報提供に積極的になれなかったという声も聞かれる。HPVワクチンについて、関係者に聞いた。

【複数の写真が入った記事】


 ワクチンを販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)は、子宮頸がんに関する情報提供の一環として、ホームページ上でワクチン接種ができる全国の医療機関を案内している。現在、その数は約1万施設。同社の調べでは、ワクチン発売後、診察を受けに来る女性に対し、ワクチンを必ず薦めたいと考える医師の数は、主に産婦人科や小児科で多くなってきているという。GSKの担当者は「『がんが予防できる』というインパクトが強いようで、必要性を感じてもらえているようだ」と語る。

 医療者の関心が高まる中、接種対象者らはどの程度、疾患やワクチンについて理解しているのか―。GSKがワクチン発売半年前の昨年6月に、20-40歳代の女性1680人を対象に行ったアンケート調査によれば、子宮頸がんを「知っている」と回答したのは20歳代で18.6%、30歳代で31.7%、40歳代で42.7%。「よく知らない」はそれぞれ72.0%、66.8%、55.5%だった。

■子宮頸がんとHPVワクチン、正しい情報の普及を

 そこで、まずは子宮頸がんとワクチンによる予防の仕組みについて、子宮頸がんの研究をライフワークとし、国内外の各地で子宮頸がんの予防啓発の講演を行っている自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授に伺った。
 今野教授によれば、子宮頸がんの原因はほぼ百パーセントが発がん性(ハイリスク)HPVというウイルスの感染で、多くの場合、性行為によって感染すると考えられている。発がん性HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するという報告があるほど、とてもありふれたウイルスで、そのごく一部が長期間の潜伏期を経て、「前がん病変」となり、さらに一部が「子宮頸がん」へと進行する。今野教授は「性行動のあるすべての女性が、子宮頸がんになる可能性を持っている」と強調する。

 現在、国内で発売されているHPVワクチンは、初回接種とその1か月後と半年後の計3回の接種で、発がん性HPVの16型と18型の感染から長期にわたって体を守ることが可能とされており、GSKでは現時点で、3回の接種終了後、20年以上にわたり効果が持続するとの推計を示している。「HPVワクチンは今、接種することで、将来の子宮頸がんの発生を予防するワクチンです。子宮頸がんのがんとなるメカニズムを考えれば、接種によるベネフィットが最も大きいと考えられるのは、HPV未感染の女性、つまりセクシャルデビュー前の女児です。なぜなら、初交前の女児にHPVワクチンの接種を行えば、将来の子宮頸がんの発生を大幅に抑制することが期待できるからです」(今野教授)。

 もちろん、ワクチンには既に今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがんを治療したりする効果はなく、あくまでも接種後のHPV感染を防ぐものだ。インターネット上では「HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんになりやすくなる。子宮頸がんを悪化させる」などという情報も掲載されているというが、今野教授はこれをきっぱりと否定する。「ワクチンを接種すると、がんが悪化するというような、全くのデマ、間違った情報を一部メディアが取り上げてしまいました。決してそんなことはありません。また、接種して感染することも当然ありません」(同)。

 現場の医師からはこんな声も届いている。東京都内で開業している産婦人科医の矢追正幸氏によれば、「性行為を経験した人でもワクチンを打って効果があるのか」との問い合わせが多いそうだ。
 この点について、今野教授は世界的な臨床試験の結果を踏まえて、「性行動のある大人の女性はHPV感染の可能性がありますが、感染してもほとんどは自然に排除されます。ただ、自然感染では免疫が得られにくいため、何度もHPVの感染を繰り返す可能性がある。このため、性行動のある大人の女性でも、次の感染を防ぐためにワクチン接種が有用です」と説明している。

 矢追氏の医院では、前がん病変と診断した患者や円錐切除術を行った患者にも、ワクチンの臨床試験の成績を示しながら、有効性を説明している。説明を聞いた患者の多くは、接種を希望するそうだ。「HPVワクチンの接種は、とても素晴らしい取り組みですが、一般の方への情報発信不足が問題です。接種率を上げるためにも、ワクチン接種に対して熱意がある医師を増やすことと、子宮頸がん患者の声を取り入れた啓発活動が大切ではないでしょうか」(矢追氏)。

 厚生労働省も正しい情報の普及に前向きな姿勢を見せている。厚労省は3月11日の「第12回がん対策推進協議会」で、ワクチンと子宮頸がんについて、正しい情報を国民が知るために、国立がんセンター・がん情報サービスのホームページ上で、近く情報提供を行う考えを示した。それから約2週間後の24日、同ホームページ上に子宮頸がんの予防に関する記事が掲載された。しかし、内閣府が昨年公表した「がん対策に関する世論調査」の結果では、国立がんセンターのがん情報サービスについて「知らない」との回答が78.0%に上っている。情報提供後、その情報が多くの国民に届くための対策もまた、必要ではないだろうか。

■接種費用負担の考え方は十人十色

 情報を理解して、ワクチン接種に前向きになったとしても「接種費用が高過ぎる」と感じる人もいるだろう。GSKの販売するHPVワクチンは、メーカー希望納入価格1万2000円。接種には、ワクチン本体の価格のほかに診察費や手数料などが掛かる。
 都内で小児科のクリニックを開業する川上一恵氏は、母親たちにHPVワクチンを紹介している。母親が情報を知ることで、子どもが接種可能な10歳以上の年齢に達した時、接種について親子で話してほしいとの期待からだ。
 近年、幼い子どもを持つ20-30歳代の母親たちの世代で、子宮頸がん罹患率が増加傾向にあることもあってか、ワクチンの効果を知ると、「子どもを残して入院はできない」などの思いから、接種には前向きになるが、金額が壁となっているようだ。「HPVワクチン接種は自由診療ですから、一回の接種が2万という医療機関もあります。興味はあるし、打ちたいと思っても、家計を預かる身。値段を聞いたら引いてしまうみたいです」(川上氏)。
 医療機関によって、接種費用は違う。接種を考える人は何施設かに問い合わせをして、費用を調べてみるのも一つの方法かもしれない。
 接種率を高めるには、保険診療の対象とするなど、費用負担の軽減を図るように国が動くことが必要と語る川上氏に、クリニックでの接種料金を尋ねてみた。「まだ決めていません。接種しやすさと経営のことを考えると、『1万5000円+消費税』という線が濃厚です」(同)。

 医師の間でも必要性を指摘する声が上がる「公費助成」。子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調べによれば、全国の自治体を対象に行ったアンケートに回答した691自治体のうち、子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に対する今年度の公費助成を決定している自治体は、わずか1.2%。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。助成の内容は、対象となる年齢を区切っての全額公費負担や一部助成など自治体によって違うものの、こうした積極的な地方の動きが国を動かすことになるのだろうか―。

 また、ワクチン接種への公費助成を求める署名活動や、正しい情報を若い女性たちに届ける活動を行うため3月に設立された「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」では現在、ホームページ、ファクスなどで署名を募集している。同委員会の発起人共同代表の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)は同2日の設立記者会見で、来年度予算への計上を目指して、5月末ぐらいまでに集めた署名を政府に提出したいとの考えを示している。

 助成を求める声の一方で、3か月で12-51歳の約40人に接種を実施した産婦人科医の矢追氏は、「母親や友達など、身近に子宮頸がんで手術した人がいる方や、検査で前がん病変と診断された患者は、たとえ自己負担となっても、ワクチンの説明をすると、接種する方がほとんどです」と語る。1回接種の費用は1万8000円(診察料別途、クレジットカード決済可)で、3回分一括入金の場合は、初診料、再診料、手技料なども含め、4万5000円という。
 矢追氏はまた、情報を知った上で未接種の人の中には、HPV16型と18型のほか、尖圭コンジローマなどの原因とされるHPV6型と11型の感染も防ぐ4価ワクチンの承認・発売を期待して接種を行っていない人もいると指摘している。

■国が国民を病気から守る積極的姿勢を-VPDの会

 情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。

 こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine(ワクチン)」「Preventable(防げる)」「Diseases(病気)」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。
 「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」(薗部氏)。

 薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。

 ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」(薗部氏)。
 メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。

 子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」(今野教授)。

 医療が進歩し、多種多様な病に打ち勝つツールを手に入れたわたしたち。正しい情報を皆が共有した上で、それぞれが判断し行動する姿勢が今、求められている。


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 民業圧迫になるとの指摘が出ていることについては、「地域の金融機関とウイン・ウイン(相互利益)の関係をどうやってつくり上げていくかだが、決してそれはできないことではない。これからの工夫だ」と語った。 

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 栃木市や周辺地域のB級グルメが一堂に会するイベント「第1回じゃがいも入り栃木焼きそばVS地域B級グルメin蔵の街」が4月10、11日の両日、同市倭町の小江戸ひろばで開催される。市観光協会では、「B級グルメを集めることで、地域の名物の知名度が向上するような相乗効果を期待したい」としている。

 安くておいしく、親しみやすいB級グルメを通じて、観光客を誘致し、地域の活性化を図ろうという狙い。市や観光協会、まちづくりに参加する市民団体などが実行委員会を立ち上げ、準備を進めてきた。

 参戦が予定されているB級グルメは、同市の名物の「じゃがいも入りやきそば」や「宇都宮ギョーザ」「佐野ラーメン」といった県内のメジャーどころに加え、群馬県伊勢崎市の「伊勢崎もんじゃ」、埼玉県行田市の「ゼリーフライ」など、県内ではなかなか味わうことのできないB級グルメ全35品。

 1品300円前後の普通盛りのほか、いろいろなB級グルメを少しずつ食べたい人向けの小分けサイズ(100円)も用意するという。

 会場では、太鼓やバンド演奏などでイベントを盛り上げるほか、当日は、近隣の太平山県立自然公園の「太平山桜まつり」や同市星野町で「星野花まつり」も開かれていることから、実行委は相乗効果も狙っている。

 実行委員長の阿部佳司さん(62)は、「栃木に足を運んでもらうには、“仕掛け”が必要。今後も『食』をテーマにしたイベントで、栃木を訪れる人を増やしていきたい」と意気込んでいる。

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長男の首絞めた母逮捕=意識不明、殺人未遂容疑で−岩手県警(時事通信)

 自宅で長男の首を絞めて殺害しようとしたとして、盛岡東署は20日、殺人未遂容疑で、盛岡市南仙北、主婦三井理恵容疑者(39)を逮捕した。長男は意識不明の重体。同署によると、容疑を認めており、動機などを調べている。
 逮捕容疑は19日午後11時ごろ、自宅の寝室で寝ていた小学5年の長男悠輔君(11)の首に帯のようなものを巻き付け、殺害しようとした疑い。 

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 読書の魅力や楽しみを語る「ホンヨモ!セッション」(毎日新聞社など主催)が21日、東京都千代田区の毎日ホールであり、女優の南沢奈央さん(19)が、本との出会いや読書のスタイルなどについて語った。

 読書に関心が高い中高生ら約150人が参加。聞き手は重里徹也・毎日新聞編集委員が務めた。

 南沢さんは東野圭吾さんや村上春樹さんら、愛読している作家や作品名を交えながら、読書によって自分の世界が広がったことを紹介。「なかなか実現できないですが、小説を書いてみたいです」と語り会場を沸かせた。

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 全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は3月18日の記者会見で、医学部の入学定員に地域枠を設けるなど「今の体制の中で医師増員に取り組む方が実際的でなかろうか」と述べ、医学部やメディカルスクールなど医育機関の新設に慎重な姿勢を示した。

 邉見会長は、記者会見に先立ち開催された理事や監事、支部長などによる合同会議では、医学部、メディカルスクールなどの増設について、意見を集約できなかったとし、執行部としての考えと前置きした上で、数校の医学部が増設された場合、「かなりの県の自治体病院の幹部職員が教職員として引き抜かれていく可能性が高い」と指摘し、デメリットの方が多いとした。
 さらに、新設された医学部を卒業した医師が一人前になるには15-20年かかるとし、そのころには人口の減少に伴い患者数が減るため、「マイナスの方が増幅されるのではないか」との見方を示した。
 一方、医師不足に関しては、「今の地域枠や大学などでもう1000人ぐらい増えている」「今の制度を弾力的に進めてほしい」と述べた。


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首相と補佐官、「結束」確認=政権発足半年で初会合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸の執務室に4人の首相補佐官を集め、政策課題などをめぐり約50分間、意見交換した。補佐官が4人体制になってから一堂に会するのは初めて。今後は隔週で月曜日に会合を開くことを決めた。鳩山政権は16日で発足半年を迎えるが、遅まきながら「結束」を確認した形だ。
 会合は荒井聡補佐官が12日に提案し、首相も「すぐやろう」と応じて決まった。15日は、2011年度の子ども手当が仮に月額1万3000円に据え置かれた場合、扶養控除の一部廃止により負担増になる世帯数や、過去最悪となった今春卒業予定の大学生の就職内定率などに関し、荒井氏が資料を用いて説明した。 

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 公明党の山口那津男代表は15日、福岡市で講演し、今夏の参院選への対応について「政党対政党という関係での選挙協力というのは、今なせる状況ではないと思っている」と述べ、他党の候補を推薦しない考えを示した。公明党は自公連立政権当時、自民党候補の多くを推薦しており、同党にとっては痛手となりそうだ。
 山口氏は「政権を持っていた当時は政権を維持するための選挙協力は優先課題だったが、政権を失った中で、党の再建に最大限力を入れているところだ。他党の候補を応援する余裕は持ち合わせていない」と理由を説明した。 

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